世界的な金融の動揺 ビットコイン大きな下落20% デジタルゴールドの避難能力が疑問視される

2020年3月9日は金融史において記憶に残るべき日になるかもしれません。

1987年にアメリカ株式市場が「ブラックマンデー」に直面した後、アメリカはサーキットブレーカー制度を導入しました。それ以降の数十年間、この制度は1997年10月27日に初めて発動されました。この時、ダウ工業株30種平均は7.18%下落し、1915年以来の1日最大の下落幅を記録しました。

しかし、新型コロナウイルスのパンデミック、アメリカの大統領選の予備選、原油価格の急落などの複数の要因の影響を受けて、3月9日に再びアメリカの株式市場が崩壊し、23年ぶりにサーキットブレーカーが発動され、世界の株式市場に巨大な衝撃を与えました。

一方で、暗号通貨市場も大打撃を受けています。「デジタルゴールド」と称されるビットコインは、8000ドルと7800ドルという2つの重要なサポートラインを連続して下回り、9170ドルから7680ドルに直落し、2日間で約20%の下落幅となっています。複数の主要取引プラットフォームの先物取引での清算額は、7億ドル近くに達しています。

多くの投資機関は、今回の米国株の暴落が新型コロナウイルスの蔓延、中東地域での石油価格戦争、そして米国大選の予備選などの複数の要因が重なった結果であると考えています。特に注目すべきは、この暴落前にすでに世界の金融市場の流動性が不足しており、市場のパフォーマンスが期待以下であったことです。実際、市場の資金は想像以上に余裕がなく、大量のレバレッジが存在するため、流動性問題を引き起こしやすい状況です。

世界の金融市場の同時大幅下落は、投資家のリスク回避需要を悪化させました。恐怖感が多くの人々を株式の売却や商品先物市場からの撤退に駆り立て、資金は徐々に金、現金、国債などの安全資産に流れています。

ブロックチェーン業界では、ビットコインはその希少性から重要な価値保存特性を持つと考えられ、潜在的な避難資産として見なされています。ベネズエラの経済危機の間、ビットコインはこの国の市民の避難選択肢の一つとして機能しました。しかし、最近の世界的な金融資産の暴落の中で、ビットコインは金と同様の上昇トレンドを示さず、むしろ大幅な下落を見せました。

では、「デジタルゴールド」と呼ばれるビットコインは、必要な時に避難資産の役割を果たすことができるのでしょうか？

"ビットコインは安全資産である"という主張に対して、一部の上級アナリストは異なる見解を持っています。彼らは、人々がビットコイン市場に対して過度に楽観的な期待を抱いていると考えています。実際、ビットコイン市場の規模は比較的小さく、伝統的な金融市場からの巨額な避難資金を受け入れることが難しいです。さらに、ビットコインの価格は激しく変動し、2019年上半期には価格が3倍になった一方で、下半期にはほぼ50％下落しました。このような不安定性は、プロの投資チームがそれを安全資産と見なす可能性を低くしています。

リスクヘッジの観点から見ると、ビットコインは現在、金には及びません。ビットコイン市場の深さは伝統的な金融業界の膨大な資金と比べると依然として不足しており、業界外の人々のビットコインに対する認識とコンセンサスも浅いため、現在のビットコインは高いボラティリティを持ち、流動性と強く関連したリスク資産のように見え、リスクヘッジ資産ではありません。

とはいえ、ビットコインが現在リスク資産であるということは、それが永遠に避難資産にならないことを意味するわけではありません。従来の金融市場と比較して、ビットコインは依然として比較的小規模な資産です。今は避難資産と呼ぶには時期尚早ですが、"デジタルゴールド"の避難資産への道のりにおいて、ビットコインは間違いなく最も遠くまで進んでおり、最も大きな潜在能力を持っています。

注意すべきは、この記事の見解は参考のためのものであり、投資のアドバイスを構成するものではありません。暗号通貨市場は非常に変動が大きいため、投資を行う際には冷静な態度を保つ必要があります。