イーサリアムの今後10年：技術革新と未解決の課題

昨日、Ethereumは誕生10周年を迎えました。2015年にジェネシスブロックが稼働した当時、Ethereumはまだ「実験的プロジェクト」に過ぎませんでした。現在は、Layer 2におけるロック総額は44億ドルを超え、世界中の暗号資産ETFを支える基盤インフラへと成長しています。この10年間、EthereumはDAOフォークやMergeアップグレード、かつての高騰するガス代、ロールアップの普及といった歴史的な局面を経て、ブロックチェーン技術の進化を牽引し、あらゆる危機を技術進歩の足掛かりへと変革してきました。

そして今、第2の10年期に突入したEthereumは、真の「成熟」に向けて決して平坦でない道を歩んでいます。アカウントアブストラクション導入後にはセキュリティの脆弱性が顕在化し、Layer 2エコシステムは「断片化戦争」へと発展、MEVが公正性を脅かし、グローバル規制が両刃の剣となっています。これら4つの核心課題がEthereumの未来に大きな影を落としています。ETFを通じた機関資金の流入や一般ユーザーによる使い勝手への期待が高まる中、Ethereumは技術理想と現実的妥協のはざまで新たな均衡点を見出す必要に迫られています。

アカウントアブストラクション：利便性とセキュリティを賭けたデッドオアアライブ

2025年5月、あるユーザーがSNS上で自身の被害体験を語りました。「承認」をクリックした直後、秘密鍵を晒していないにもかかわらず、15分以内にウォレット残高が消失したというのです。ウォレットの「ワンクリックでアカウントアブストラクションにアップグレード」機能を利用した際、誤って悪意のあるコントラクトを承認し、12万元相当のETHが自動的に引き出されてしまいました。こうした事例は氷山の一角に過ぎません。ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistの報告では、Pectraアップグレードからわずか2週間で、10万件を超えるウォレットがEIP-7702の承認脆弱性を突かれ被害に遭い、損失総額は1億5000万ドルに達しています。

EIP-7702の両刃性

2025年5月7日に実装されたPectraアップグレードは、EIP-7702により「アカウントアブストラクション」に大きな進展をもたらしました。従来のユーザーウォレット（EOA）が一時的にスマートコントラクト機能を持ち、バッチトランザクションやガス代スポンサー、ソーシャルリカバリーなど「Web3ネイティブ」な体験が可能となります。理論上、これはEthereumが長年抱えてきたUX課題を解決するものであり、DeFiで本来2回の承認と1回のトランザクションが必要だったものが1ステップで完了します。また、開発者がユーザーのガス代を肩代わりできるため、「ETH不要のWeb3利用」も現実に近づきます。

しかし、その利便性の裏で、Ethereumの信頼モデルは根底から変わりました。CertiKのセキュリティチームは、EIP-7702によって「EOAはスマートコントラクトコードを実行できない」という従来の前提が崩れたことで、tx.origin==msg.senderに依存するレガシーコントラクトがリエントランシー攻撃の標的になり得ると警告します。さらに、詐欺師はアカウントアブストラクションの利便性につけ込み、ユーザーに悪意あるコントラクトの承認を促しています。例えば、最大手のEIP-7702デリゲートコントラクト（0x930fcc37d6042c79211ee18a02857cb1fd7f0d0b）は資金を自動的に転送する仕様で、初めてアカウントアブストラクションを利用したユーザーが被害の73%を占めています。

将来の展望：主要課題へのフォーカス

Ethereum Foundationは、「スマートアカウントのセキュリティ基準」の整備を進めており、ウォレットにデリゲートコントラクトのオープンソース確認表示や72時間のクーリングオフ期間の導入を義務付ける方針です。しかし、真の課題は「柔軟性」と「セキュリティ」のバランスにあります。機関投資家はマルチシグやタイムロック等の強固な権限管理を求める一方、個人ユーザーはApple Pay並みの簡便さを期待しています。Vitalik氏も香港Web3 Carnivalで、「アカウントアブストラクションは終着点ではなく、“ユーザー主権”と“セキュリティの安全柵”の綱引きである」と強調しました。

Layer 2エコシステム：成長の陰に潜む断片化の危機

ArbitrumでのUSDC送金手数料は0.01ドルに過ぎませんが、メインネットではいまだ5ドル必要です。北京の開発者・張明氏は、zkSyncでNFTを購入した際にクロスチェーン送金に30分かかったことを嘆いています。これが今のLayer 2の現実です。2025年にはEthereumのLayer 2 TVLは52億ドル超、1日当たり4,000万件のトランザクションが予想されますが、ユーザーは依然としてさまざまなロールアップ間を切り替える必要があり、まるで「並行世界」を行き来しているような状況です。

Optimisticロールアップの優勢とZKロールアップの巻き返し

現在のLayer 2エコシステムは明確に二分化しています。Optimistic Rollup—Arbitrum（TVL：17.8億ドル）、Optimism（TVL：8.9億ドル）は、EVM互換性の高さから開発者に好まれ、市場シェア72%を占めています。一方、ZK-Rollup（zkSync：3.8億ドル、Starknet：2.2億ドル）は、ゼロ知識証明を活用し承認時間を2秒まで短縮し、Optimistic Rollupと比べて手数料を60%削減するなど急成長を遂げています。

しかし、この急拡大の裏には深刻なリスクも潜んでいます：

流動性の断片化：UniswapのArbitrum上の流動性はzkSyncの8倍に達し、ユーザーはプラットフォーム間で取引する度に資金移動が必要です。

技術的断片化：Optimistic Rollupはフラウドプルーフによるため、7日間の引き出し遅延が発生し、ZK証明の計算コストは多くの開発者にとって依然として高い障壁です。

中央集権リスク：ArbitrumのシーケンサーはOffchain Labsが運営し、サーバー障害で3時間の停止を経験しました。

「スーパーチェーン」構想と現実の課題

Optimismの「スーパーチェーン」構想は、あらゆるOptimistic Rollupを共通のセキュリティレイヤーで接続することを目標としていますが、進捗は緩やかです。2025年7月時点で、実際にクロスチェーン相互運用を実現したのはBaseとZoraのみとなっています。ZK陣営ではzkSyncとStarknetが「ZK Alliance」を発足し証明相互運用を進めていますが、ZKアルゴリズムの違いという大きな互換性課題が残ります。アナリスト王鋒氏も「Layer 2が“一つのシームレスなWeb”になるのか、“断片化した小さな領域”で終わるのかが、Ethereumが本当に10億人規模を支えられるかを分ける分岐点」と指摘しています。

MEV：ブロックチェーンの「ダークフォレスト」で公正性を巡る戦い

2025年3月24日、UniswapユーザーのMichael氏は22万USDCのスワップ取引を試みたものの、典型的な「サンドイッチ攻撃」の被害に遭いました。MEVボットがUSDTを買い上げて価格を吊り上げ、取引成立後に売却し、最終的に5,272USDTしか得られず、21万5,000ドルの損失を被りました。ブロックチェーンデータによれば、バリデーター「bobTheBuilder」はこの取引を含めたことで20万ドルの「チップ」を受け取り、攻撃者も8,000ドルの利益を得ています。こうした搾取の犠牲になるのは、やはり一般ユーザーです。

MEVの産業化と公正性の攻防

EthereumのPoS移行以降、MEV（最大抽出可能価値）は「マイナーの特権」から独立した産業に進化しました。サーチャーはアービトラージスクリプトを作成し、ビルダーはトランザクションをまとめ、バリデーターは最適なブロックを選びます。2025年第1四半期、Ethereumで抽出されたMEV総額は5億2,000万ドルに達し、その73%がDEXアービトラージと清算によるものです。一般ユーザーにとってMEVは、取引コストに15%〜20%の「隠れ税」を課しています。

さらに、MEVは急速に中央集権化が進行しています。主要ビルダーFlashbotsがブロック構築の65%を占め、バリデーターは報酬の高いMEVブロックを狙うため、小規模ビルダーの排除が進行しています。MITのMuriel Médard教授は「ブロック順序決定権が少数に集中すれば、Ethereumは“ウォール街の高速取引場”となりかねない」と警告します。

膠着打破へ：技術的防御からシステム設計への進化

Ethereumコミュニティは複数の対策案に取り組んでいます。

暗号化メンプール：未処理トランザクションを公開せず、MEVボットの先回りを阻止。

MEV-Burn：MEV利得の一部を焼却し、バリデーターの過剰な利益追求を抑制。

プロポーザー-ビルダー分離（PBS）は、バリデーターがブロック提案のみを担当し、ビルダーがトランザクション順序で競争することで、単一支配リスクを抑えます。いずれも「公正性」と「効率性」の絶妙なバランスが不可欠です。Ethereumコア開発者Dankrad Feistは「MEVはバグではなく、ブロックチェーンの透明性ゆえの必然。私たちの目標はMEVを撲滅することではなく、報酬をネットワーク全体でより公平に分配すること」と語っています。

規制と金融化：機関参入に伴う「本質的自問」

2025年7月、米国SECがEthereum ETFを承認し、22億ドルの純資金が流入、機関のETH保有比率は5%から18%へ拡大しました。同時期、EUはスマートコントラクト透明化法を施行し、ロールアップのアルゴリズム開示を義務付け、香港は全ての暗号サービスにKYCを求めています。Ethereumは今、「コンプライアンス」と「分散化」という根本的対立に直面しています。

グローバル規制の「三分岐点」

米国：CLARITY法によりDeFiコンプライアンスが進展。ETHは「コモディティ」と定義され（銀行カストディが可能）、DeFiプラットフォームには「取引所」としての登録義務が課されます。

EU：MiCA規則により、ステーブルコイン発行者は100%法定通貨準備を保持し、プライバシーコインには取引ごとの追加承認が必要となります。

中国：中国本土は依然として厳格な規制を維持していますが、デジタル人民元の越境決済は2025年までに3.5兆元を超える見込みです。香港は「実験場」としてデジタル資産の自由な流通・取引を認め、ステーブルコイン法が地場市場の活性化を促しています。

これらの規制の違いにより「規制アービトラージ」が活発化しています。例えば、大手DeFiプロトコルはEU向けにKYCモジュールを導入し、シンガポールでは匿名プールを維持、米国ユーザー向けにはコンプライアントなペアのみを提供。こうした「断片的コンプライアンス」は開発者の負担を増やすだけでなく、Ethereumの「グローバル統一インフラ」構想にも影を落とします。

金融化の両刃性

機関マネーの流入で流動性は大幅に向上しましたが、Ethereumの米国株式との相関係数は0.3から0.6へ上昇。2025年6月、FRBが金利を0.5%引き上げた際、ETHは1日で8%下落し、ビットコインの5%下落を大きく上回りました。5年前にはあり得なかった動きです。今やETHの価値はオンチェーンガス代やエコシステム成長からETF資金流入や金利といったマクロ指標に大きく左右されています。

万向ブロックチェーンの肖鋒会長は「Ethereumの第2の10年は、規制枠内イノベーションと分散化理念の両立こそがカギ」と指摘し、香港が本土のデジタル人民元とグローバル暗号資産業界をつなぐ最良の実験場になる可能性を示唆しています。

「不可能な三角形」の中で均衡点を探る

Ethereum最初の10年間は、Merge・Shapella・Dencunなどのアップグレードを経て「生存できるか」という問いに向き合ってきました。第2の10年は、「真にグローバルインフラとなれるか」が核心です。アカウントアブストラクションのセキュリティ、Layer 2統合、MEVの公正性、規制対応という4つの課題は、分散性・セキュリティ・スケーラビリティという永遠の「不可能な三角形」の各側面でもあります。今回、問われるのは10億ユーザーの信頼です。

10周年記念スピーチで、Vitalik氏は「完璧なブロックチェーンは不要。常に進化し続けるブロックチェーンこそ重要だ」と語りました。Ethereumの究極的価値は、すべての課題を解決することではなく、分散ネットワークが現実と理想の狭間で葛藤しながらも前進し続けられることにあるのかもしれません。

Ethereumの第2幕がついに開幕しました。答えは、あらゆるコード行、すべてのアップグレード、そしてユーザー一人ひとりのウォレットの中で、いま書かれ続けています。

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